民法：先取特権

一般先取特権（３０６）・・・以下の原因債権を有する債権者は

債務者の総財産について先取特権を有する。

今日こそ日用品

日用品については最後の半年分だけ。310

特別先取特権には

動産先取特権と不動産先取特権がある。

特定の動産または不動産に対する先取り特権。

動産先取特権（３１１）の原因債権は8項目

競合した場合の順位（３３０条1項）は①～③

①不動産賃貸借、旅館の宿泊、運輸、

②動産保存、

③動産売買、種苗肥料の供給、農業労務、工業労務

不動産先取特権（325）

保存

工事

売買

一般の先取特権者は，

債務者の財産の中の動産が売却されて買主にその引渡しがされた場合，

債務者が取得する代金債権について，

（買主（第三債務者）が売主（債務者）に払渡す前にするべき）「差押え」を

しなくても、弁済前であれば先取特権を行使することができる。

というのは・・・

そもそも、一般の先取特権は債務者の総財産を対象とするので、

物上代位の問題は生じない。

たとえば、債務者所有の動産が売却されて売買代金債権に代わっても、

その売買代金債権も債務者の総財産の一部を構成するから、当然に

先取特権の効力が及んでいるのであり、

物上代位によって効力が及ぶのではない。

旅館宿泊の先取特権（民法３１７条）については、

即時取得の規定が準用されている（民法３１９条）。

①　賃借人の家具が競売にかけられた場合の執行費用に関する先取特権

　vs　②　賃貸人が、賃料債権に基づき、賃借人の家具について有する先取特権

①は、一般先取特権のうちの共益費用の先取特権

　（民法３０６条１号、３０７条）

②は、特別先取特権のうちの

動産先取特権の1番目である不動産賃貸の先取特権

　（311条1号、３１２条、313条2項）

一般より特別が優先するのが原則であるが、

共益費用の先取特権（一般先取特権）は、

その利益を受けた全ての債権者（が有する先取特権）に対して優先する

（民法３２９条２項）　ことに注意！！

よって、

家屋の賃借人がその家屋に備え付けた家具が競売

された場合において，

その執行費用に関する先取特権（一般）は，

その家屋の賃貸人が賃料債権に基づき

家具について有する先取特権（特別）に優先する。

動産先取特権と動産質権とが競合する場合、

動産質権者は

民法３３０条の規定による第一順位の先取特権者と

同一の権利を有する（民法３３４条）。

そして、民法３３０条によれば、

動産売買の先取特権は1〜3の間における

第三順位とされている。

したがって、動産質権が優先する。