民法：登記請求権

Ａが，Ｂに売却した甲土地について所有権移転登記手続をしない間に死亡し，

Ａの共同相続人であるＣとＤがＡの代金債権と所有権移転登記義務を相続した場合，

Ｄがその所有権移転登記義務の履行を拒絶しているため，

Ｂが同時履行の抗弁権を理由として代金を支払わないときは，

Ｃは，Ｂに対する自己の代金債権を保全するため，

Ｂに代位して，ＢのＤに対する所有権移転登記手続請求権を

行使することができる。

 （最一小判昭和５０年３月６日民集２９巻３号２０３）

この判例は、Ｃが債権者代位権を行使して、

ＢのＤに対する所有権移転登記手続請求をすることを認めた。

これは、債権者代位権の転用事例であり、Ｂの無資力は要件とされない。

なお、債権者代位権の転用事例においては、

被保全債権が金銭債権でないことが通常であるが、

この場合は金銭債権を被保全債権とする特殊な事例である。

中間登記請求権は原則として認められない。

当事者全員の合意がある場合のみ、例外的に認められる。

最三小判昭和４０年９月２１日民集１９巻６号１５６０頁

Ａの所有する甲土地について、

ＡからＢ，ＢからＣへの所有権移転登記がされている場合，

それぞれの所有権移転登記に対応する権利変動がないときは，

Ａは，Ｃに対し，

直接自己への所有権移転登記手続を請求することができる。

つまり、判例は以下の2つの方法いずれも認めてきた。

その①

Ａは、物権的登記請求権に基づき、ＢおよびＣのそれぞれに対して、

所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができ、

登記名義をＣからＢ、ＢからＡへと順次回復することができる。

その②

ＡはＣに対して、真正な登記名義の回復を原因とする

所有権移転登記手続請求をすることもできる。

（最三小判昭和５４年１月３０日判時９１８号６７頁等）